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ロジスティクス商社やメーカー、金融機関、物流会社、海外企業など、貿易業務に関連する企業が参加する「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」（貿易コンソーシアム）は4日、船荷証券等の電子化に関する商法改正の早期実現を求める要望書を平口洋法務大臣に提出した。船荷証券が紙であることを前提としている現行の商法を改正し、電子船荷証券（電子B/L）の法的地位を明確にするよう求めている。
同コンソーシアムは貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）が2021年に発足させた。TradeWaltzは貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理でき、NTTデータ（東京都江東区）と貿易関連企業18社でシステム開発や技術実証を行い、サービス化。現在は18社の共同出資で事業を運営している。
（出所：トレードワルツ）
コンソーシアムでは、プラットフォームの運営などを通じて貿易実務のデジタル化の促進を目指しているが、船荷証券などの電子化については法整備が行われていない。このため、現在も紙の船荷証券への署名や発送、受領などを手作業で行う必要があり、郵送費や保管費、人件費のコストや業務時間といった負担が生じている。また、コロナ禍では業務をリモート化できず、出社して作業しなければならなかったなどの弊害もあった。
この問題は国際的に議論されており、国連の国際商取引法委員会（UNCITRAL）では船荷証券などの電子化に関するモデル法を作成して各国に対し立法を促している。G7でも法整備に向けた合意が行われており、英国やフランスなどでは法整備が進んでいる。
このため、要望書では「法整備が行われていないことによって、日本の貿易関係企業が他国から敬遠され、取引機会を失うことが強く懸念される」と早期の法整備の必要性を訴えている。
要望書を受け取った平口法相は「可能な限り早期に国会に上程し、商法改正を実現したい」と述べた。
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