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認証・表彰宮崎県は23日、南国興産（宮崎県都城市）が鶏ふん発電ボイラーから産出される燃焼灰を肥料原料として再利用する新工場「造粒工場」を建設すると発表した。県は同日、同社を立地企業（増設）として正式に認定。総投資額は10億7000万円で、2025年11月に着工、26年10月の操業開始を予定している。
新工場は都城市高城町有水に設置し、敷地面積2774平方メートル、延床面積1516平方メートル。鶏ふん燃焼灰に国産のりん酸やカリウムを加え、PK肥料として造粒・製品化する。これにより、輸入依存度の高い肥料原料の国産化を促進し、国内循環型資源利用の拡大を図る。生産計画は初年度から年間2億1500万円規模を見込む。新規雇用は10人を予定し、地域雇用創出にも寄与する。
同社は1973年創業以来、飼料・肥料製造、動植物油脂事業、産業廃棄物処理などを展開。鶏ふん発電など再資源化技術を軸に、家畜副産物を有効活用する循環型モデルを確立してきた。今回の造粒事業は、これまでの発電工程からさらに一歩進んだ「ゼロエミッション型畜産リサイクル」の実現を目指す取り組みとなる。
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