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国際欧州委員会は4日、EU港湾戦略を公表した。港湾を単なる貨物の出入り口ではなく、通商、エネルギー、安全保障、産業政策を支える戦略インフラとして再定義し、競争力強化、脱炭素、デジタル化、治安対策を一体で進める方針を打ち出した。地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断懸念、非EU港湾との競争激化、犯罪組織の浸透、サイバー脅威の増大など、港湾を取り巻く環境の急変に対応する。
EUの港湾は、欧州に出入りする貨物の74％に当たる年間34億トン超を扱い、年間約3億9500万人の旅客も支える。海港283、内陸港223、複合港44を擁し、2022年の売上高は900億ユーロ、直接雇用は42万3000人に及ぶ。欧州委は、こうした港湾網がEUの輸出力や産業競争力を支える一方、島しょ部や沿岸部、最外縁地域のライフラインでもあると位置付けた。
戦略の柱の1つが競争力の再強化だ。欧州委は、EU港湾の競争条件が、コストだけでなく環境規制や労働規制、国家支援のあり方など制度面でも左右されていると整理した。その上で、EU排出量取引制度（ETS）やFuelEU Maritimeの見直しにあたり、積み替え貨物が非EU港湾へ流出するリスクも検証対象に据える。さらに、第三国港湾への支援や投資については、EU港湾の競争力を損なわないこと、公正で相互主義的な市場アクセスが確保されることを重視し、港湾サービスや公共調達で一方的な開放を見直す姿勢もにじませた。
経済安全保障も前面に出した。欧州委は、外国資本の港湾投資自体は必要としつつも、国家支援を受けた高リスク主体が戦略港湾資産を保有・運営することには警戒感を示した。今後は加盟国向けに、外国投資審査の判断基準やしきい値を示すガイダンスを整備し、重要サプライチェーンや軍民両用インフラに関わる港湾では、所有、運営支配、機器供給への依存まで含めて点検する。軍事モビリティー規則案とも連動させ、必要時には戦略インフラを一時的に公的管理下に置ける法的枠組みの整備も加盟国に求めた。
脱炭素では、港湾を電化と多燃料供給の拠点に育てる構想が鮮明だ。岸壁給電設備（OPS）は導入が進む一方で、港ごとのばらつきや電力容量不足が課題とされる。このため、欧州委は今後の電化アクションプランで港湾電化支援策を打ち出し、OPS料金の透明化や需要予測の改善も進める。加えて、送配電網整備を公益性の高い案件として迅速化し、洋上風力の組み立て・保管・搬出拠点としての港湾機能も強化する。代替燃料では、水素、再生可能・低炭素燃料の供給拠点としての役割を重視し、燃料供給インフラ整備やEU全域での認証・トレーサビリティーの整合を進める方針だ。
港湾運営の効率化では、海上アクセスだけでなく、鉄道や内陸水運との接続が競争力を左右するとの認識を示した。2024年に主要港で平均待機時間が延びたことを踏まえ、ターミナル生産性や後背地輸送の弱さがボトルネックになっていると分析する。今後は、短距離海運ハブの整備、鉄道サービス施設へのアクセス改善、28年以降の内陸水運アクションプラン策定などを通じ、港湾と内陸を結ぶネットワーク再構築を後押しする。B2Bデータ連携の断片化も課題とし、独自仕様に依存しないデータ共有ガイドラインの整備も進める。
一方で、治安・保安分野の記述はかなり踏み込んでいる。欧州委は、ロシアによるハイブリッド戦や組織犯罪、麻薬密輸、ドローン脅威、サイバー攻撃を港湾の主要リスクとして列挙した。これに対応し、港湾労働者の身元確認のEU枠組み、治安ベストプラクティスの共有、第三国港湾を含む出発地対策、税関と海運物流企業の情報連携などを進める。サイバー分野では、EU全体で港湾の協調リスク評価を実施し、高リスク供給者への制限も視野に入れる。港湾のデジタル基盤を「誰がデータを握るかが物流の流れを握る」と位置付け、データ主権の確保を経済安全保障の一部として扱った点も特徴的だ。
資金面では、14年以降にEUが港湾関連で100億ユーロの整備資金と2億ユーロ超の研究・イノベーション資金を投じてきたと整理した。26年のCEF（コネクティング・ヨーロッパ・ ファシリティ）公募ではOPS整備を優先し、28年以降の次期中期予算でも、競争力基金やCEF3を通じてクリーン、デジタル、デュアルユースの港湾投資を支える構えだ。特に中小港湾向けには、欧州投資銀行（EIB）の助言機能を活用した案件形成支援も打ち出した。
総じて今回の戦略は、港湾政策を輸送政策の枠内にとどめず、産業、エネルギー、安保、通商を束ねる総合政策へ引き上げた内容といえる。欧州が港湾を巡る競争を「効率」だけでなく「主権」と「安全」の問題として捉え始めたことが明確に表れており、今後は港湾投資、港湾運営、後背地輸送、燃料供給、サイバー対策まで含めた規制・支援の再編が進みそうだ。
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