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ロジスティクス三重県は7日、中小トラック運送事業者を中心とする会員制組織「AZ-COMネットワーク」と「災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定」を締結したと発表した。南海トラフ地震など大規模災害時に、物資輸送や物流拠点運営の体制を強化する狙いがある。
協定では、災害時に県の要請に応じて、AZ-COMネットワークの会員事業者が物資の緊急輸送を担うほか、物資拠点での受け入れ、荷役、仕分け、一時保管、出庫といった物流業務にも対応する。あわせて、施設や車両、資機材の提供、人員派遣、物資の調達・供給も支援対象に含めた。単なる輸送協力にとどまらず、災害物流の現場運営まで含めて連携する内容となる。
2024年能登半島地震で物資輸送の課題が顕在化。被災地では自治体と物流事業者の連携不足や現場の人手不足により、支援物資の輸送や拠点運営が円滑に進まない場面があった。三重県はこうした教訓を踏まえ、発災直後から物流機能を立ち上げるための官民連携をあらかじめ制度化した。
AZ-COMネットワークは、AZ-COM丸和ホールディングスの前身である丸和運輸機関が設立した会員組織で、中小トラック運送事業者を中心に構成される。災害時には救援物資輸送や被災地内での配送、物資拠点への人員派遣などを行ってきた。能登半島地震でも被災地向け輸送と被災地内輸送の双方に関与したという。23年6月には災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定されている。
同ネットワークは、三重県と同内容の協定をすでに34都道府県、81市区町と結んでおり、自治体の災害物流支援の受け皿として存在感を強めている。
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