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荷主九電都市開発投資顧問（福岡市中央区）と九州電力は9日、物流施設を対象とする私募不動産ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託したと発表した。九電グループとして12号目となるファンドで、神奈川県高座郡に立地するマルチテナント型物流施設を投資対象とする。取得日は3月6日。
▲対象物件の物流施設外観（出所：九電都市開発投資顧問）
対象物件は圏央道・寒川北インターチェンジ至近に位置する3階建ての物流施設で、敷地面積8784平方メートル、延床面積1万5444平方メートル。2023年11月に完成した。首都圏配送に加え、関東全域や中部・関西方面への広域配送拠点としての利用が想定されており、防災性能や環境性能を備えた先進型物流施設として運用される。
施設のプロパティマネジメント（施設管理）は不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が受託。テナント対応や設備管理、エネルギー効率の最適化などを通じて施設の安定稼働と資産価値の向上を図るとしている。
九電グループは都市開発事業の拡大を掲げ、九電都市開発投資顧問を中心に不動産アセットマネジメント事業を強化している。物流施設を対象とする投資機会を通じて不動産証券化ビジネスを拡大する狙いだ。
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