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調査・データ厚生労働省が3日公表した1月の一般職業紹介状況によると、全体の有効求人倍率は1.18倍となり、前月比0.02ポイント低下した。新規求人倍率も2.11倍で同0.03ポイント低下し、求人環境にはやや鈍化の動きがみられる。こうしたなか、運輸業・郵便業の新規求人は前年同月比0.5％減の4万9370人と、全産業平均の4.6％減と比べれば下げ幅は小さく、物流分野の採用需要は比較的底堅さを保った。
産業別にみると、運輸業・郵便業の新規求人は全数ベースで4万9370人、このうちパートを除く求人は3万9343人で前年同月比0.2％増、パートタイムは1万27人で同3.5％減だった。さらにパートを除く常用求人では3万7591人で0.4％増となっており、物流現場では常用雇用を中心に人材確保を続けている状況がうかがえる。臨時・季節求人は1752人で2.9％減だった。
▲求人、求職及び求人倍率の推移（クリックで拡大、出所：厚生労働省）
全体の新規求人は86万5721人で4.6％減。宿泊業・飲食サービス業が13.8％減、卸売業・小売業が11.6％減、情報通信業が7.0％減と落ち込みが目立った。一方、製造業は0.8％増、教育・学習支援業は4.3％増だった。運輸業・郵便業は前年同月比で小幅減にとどまり、直近の推移を見ても2025年秋以降に弱含みはみられるものの、急減には至っていない。
もっとも、求人の強さがそのまま採用充足につながっているわけではない。全体の月間有効求人数は229万4228人で5.4％減となる一方、有効求職者数は180万9573人で0.2％減にとどまった。季節調整値では有効求人数が前月比0.1％減、有効求職者が同0.9％増となっており、需給は求人側の優位を保ちながらも、企業の採用姿勢には慎重さがにじむ。
正社員の有効求人倍率は0.99倍で前月と同水準だった。1倍を下回る状態が続いており、常用フルタイム人材の確保が依然として容易ではないことを示している。
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