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荷主中国の電気自動車（EV）大手の日本法人BYD JAPAN（横浜市神奈川区）は29日、「Japan Mobility Show 2025」のプレス向け内覧会で、日本専用設計の小型電気トラック「T35」シリーズを世界初公開した。車両総重量3.5トン未満に抑え、普通免許で運転できる日本市場向けの特別モデルで、同社が電気バスに続き商用車分野を拡大する戦略の柱として位置づける。
▲T35を紹介するBYD JAPANの石井澄人副社長
BYD商用車部門の石井澄人副社長は「電気バス導入から10年を迎えた節目に、日本社会にさらに貢献できる新しいモデルを発表する」と述べた。同社は2015年に日本で電気バスを初導入して以来、全国で累計500台を販売。関西万博では大手バス会社6社に計33台を納入するなど実績を重ねており、西氏は「こうした経験が新たな挑戦の原動力になった」と語った。
T35はアルミバンと平ボディーの2タイプを設定。最大積載量1トン、航続距離250キロを実現しながら、4ナンバーサイズの扱いやすさを両立した。安全運転支援システムを標準装備するほか、シートベンチレーションやシートヒーター、12.8インチの大型モニターを備えるなど、ドライバーの快適性にも配慮した設計となっている。
▲T35は普通自動車免許で運転可能。航続距離250キロ
また、災害時の外部給電機能や100ボルト電源が取り出せる機能、スマートフォンのようにソフトウエアを更新できる機能も搭載。石井氏は「Te35はこれまでのトラックとは一線を画す最新のスマートトラック」と強調し、発売時期を2026年春ごろ、価格を架装費込みでおよそ800万円とする見通しを明らかにした。
BYDの商用車ブースでは、バスやトラックのほか、J6リビングカーやバス用新プラットフォームを展示。「どこでもととのう車（サウナ仕様）」など、EVの特性を生かした新たなモビリティー活用を提案した。
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