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調査・データKURANDO（クランド、東京都品川区）は29日、荷主企業の物流部門責任者を対象に実施した「物流コスト増加に対する対策に関する調査」の結果を発表した。対象は20代から50代の男女325人で、調査は2日から6日にかけてインターネットで行われた。
調査では、荷主企業の物流部門責任者の約63％が「物流コストが増加した」と回答。要因として「運送費の上昇」（74.8％）が最も多く、「包装・梱包資材費の高騰」（53.4％）、「人件費の上昇」（49.5％）と続いた。増加分への対応としては、「梱包資材・包装方法の見直し」（44.2％）や「在庫管理の適正化」（40.8％）などの内部改善策が取られている。
一方、コストが減少または横ばいだった企業では、「配送・輸送方法の見直し」（33.6％）や「取扱物量の減少」（30.3％）がその要因に挙げられた。こうした結果から、物流コストの制御には輸送手段や業務量の調整が一定の効果を持つことがうかがえる。
注目すべきは、全体の50％が「自社のコスト対策は十分でない」と回答している点だ。その背景には、「運送会社など協力会社との調整や交渉が難しい」（35.6％）、「有効な対策が分からない」（31.9％）といった外部連携や情報不足に関する課題があるとみられる。
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