食品ロス削減へ、物流改善進めるメーカーが大幅増

フード流通経済研究所（東京都千代田区）は30日、食品ロス削減などのため、物流の改善に取り組む食品メーカーが昨年に比べ65社増加し、常温加工食品の販売期限の延長に取り組む小売事業者も54社増加したとするレポートを公表した。

同研究所は2012年に「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を結成し、商慣習の見直しに向けた提言などを行っているほか、食品メーカーや卸売業者、小売事業者を対象とした商習慣見直しに関する実態調査を毎年実施している。

ことしの調査は食品メーカーや卸売業者、小売事業者を対象に8月4日から9月16日まで行い、560社から回答があった。

調査結果によると、食品メーカーでは、賞味期限を「日付」ではなく「月」や「旬」で表示する「大括り化」を行っているのは365社で、前年より15社増加した。「賞味期限の延長」は393社で34社増、賞味期限の設定で安全係数を0.8以上で運用しているのは505社で36社増だった。

物流の改善に取り組んでいるメーカーは409社で65社増加し、フードバンクへの食品寄贈をしているのは339社で23社増加した。

小売側では、「3分の1ルール」と呼ばれる「賞味期限の 3分の2を残して納品する」という商慣行の緩和に取り組んでいる企業が377社となり、38社増加した。常温加工品の販売期限の延長に取り組む企業は271社と54社増加、物流の改善では、常温加工品で213社と45社増、日配品では160社で33社増だった。

今回から「てまえどり」の取り組みについても尋ねたところ、常温加工品で56社、日配品では70社となった

同研究所では「いずれの取り組みも増加傾向にあり、業界全体として望ましい状況にある。今後は商慣習を見直している企業が増えていることを示して、他社への協力をさらに呼び掛けていきたい」としている。

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