調査・データ流通経済研究所(東京都千代田区)は10月30日、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しについて同社が行った調査の結果、食品流通業界で見直しへの取り組みが進展していると発表した。調査によると、食品の納品期限の緩和や賞味期限表示の簡略化、食品寄贈など、各事業者の取り組みが前年から大幅に増加した。
納品期限を緩和する小売事業者は前年比42社増の339社、賞味期限表示を大括り化した食品メーカーも同32社増の350社に上る。また、賞味期限延長に取り組む食品メーカーは90社増の359社、国が推奨する安全係数を0.8以上で設定するメーカーも84社増の469社となった。
食品寄贈に関しては、食品メーカーで76社増の316社、小売事業者で77社増の242社がフードバンクへの寄贈を実施しており、販売期限の延長や物流改善などにも多くの企業が取り組んでいる。
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