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調査・データ三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は30日、首都圏の物流施設は2021年4月以降供給過多の状況が続き、空室率の上昇や賃料の下落が続いているとする「エリアマーケットレポート/東京」を公表した。同社は今後、同レポートを3か月ごとに定期発行する。
レポートによると、東京都内の不動産取引件数は20年以降増加傾向にあり、24年は8590件と最多となった。しかし、「倉庫・工場」は352件で、前年の373件から21件減少した。
東京圏の物流施設の空室率は21年以降上昇を続けており、ことし7月には9.6％となった。一方で募集賃料は24年4月を境に下落傾向となり、7月時点で1坪あたり4620円だった。
物流施設の需給バランスは、21年4月以降供給過多の状況が続いており、7月は供給が90件上回った。
4月時点での期待利回りは、1万平方メートル程度のシングルテナントの物流施設（江東区）で3.8％、5万平方メートル程度のマルチテナント物流施設（同）で3.8％となり、横這いの状態が続いている。
このほか、レポートでは都心5区の公示価格動向や都内の不動産取引件数などの不動産売買に関する情報、東京主要7区のオフィス空室率・募集賃料、マンション賃料指数、物流施設の需給バランスなど、不動産賃貸に関する情報をまとめている。
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