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ジェトロ、主要国の貿易投資年報を公開

2025年11月4日 (火)

調査・データ日本貿易振興機構(ジェトロ)は10月30日、2025年版「主要国・地域の貿易投資年報」を公開した。同年報は、世界58か国・地域の経済、貿易、直接投資の動向を網羅的に分析したもので、中長期的なビジネス戦略の検討に役立つ内容となっている。現時点で、レポート版は全58か国・地域のうち48か国・地域、現地事務所員による解説動画は全24か国・地域のうち16か国・地域が公開済。残る国・地域についても順次公開を予定している。

年報によると、米国では、24年の実質GDP成長率が前年を下回りつつも高成長を維持。貿易赤字は拡大したが、対日貿易では輸出入額が増加し赤字は縮小。日本は最大の直接投資国となった。中国は、実質GDP成長率が5%で政府目標を達成。輸出が消費減速を補い、ASEAN向け輸出が12%増と堅調だった。一方、日中貿易は減少し、日本企業による対中投資も実行額・引き揚げ額ともに減少した。台湾は、AI(人工知能)関連需要を背景に24年のGDP成長率が4.8%と、前年の1.1%から大きく回復。貿易や投資も半導体関連が中心で、日本への直接投資は大型案件により25.6倍に拡大した。

インドでは、24年度のGDP成長率が6.5%と堅調を維持。輸出入ともに拡大し、特に日本への輸出は21.3%増加。輸送機器や電子通信機器の輸出が急拡大した。ナイジェリアは、高インフレや通貨安のなかでも経済成長を維持し、対内直接投資も回復。輸入の25%はガソリンであり、ダンゴテ製油所の稼働によりガソリン輸入が減少し、輸出が始動した。また、日本向け天然ガス輸出が急増した。

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