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調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、主な荷主企業の売上高に占める2024年度の物流コスト比率は5.36％となり、過去20年で4番目に高い水準だったとする「2025年度物流コスト調査」の速報値を発表した。
調査は日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することが目的で、毎年、荷主企業を対象にアンケートを実施している。今年度の調査では9月末までに196社から有効回答があり、集計結果を速報値として発表した。
JILSによると、昨年度の物流コスト比は前年より0.08ポイント低かったものの、5％を超えるのは6年連続で、物流事業者からの運賃料金の値上げ要請や労働力不足による人件費高騰を背景に、長期的な上昇傾向が続いている。
分析の精度を高めるため、2年連続回答した企業130社を抽出したところ、物流コスト費は5.75％で、前年度から0.03ポイント上昇した。2年連続した企業を業種別で見ると、製造業は5.81％で0.03ポイント上昇、卸売業は5.48％で0.11ポイント上昇、小売業は5.73％で0.22ポイントの下落だった。
前年からの増減を示す指数による比較では、24年度が売上高プラス37、物流量マイナス2、物流コストがプラス40だったのに対し、25年度見通しは売上高プラス26、物流量プラス6、物流コストがプラス58となり、物流コストの上昇傾向が指数からも裏付けられた。
また、販売単価と物流単価、コスト比率を同様に指数化したところ、販売単価がプラス14だった一方で、物流単価がプラス37だった。コスト比率はプラス25で、物流単価の伸びが販売単価を上回ったことで、売上高物流コスト比率の上昇につながったことが確認された。
アンケートでは物流コストの内訳の傾向についても尋ねており、輸送費が増加していると回答した企業は88.1％に上った。次いで荷役が増加しているとの回答は67.7％で、保管費は54.8％、包装費は50.7％が増加したと答えた。
JILSは、物流コストを詳細に把握するため、さらなる回答数が必要だとして、回答期限を11月28日まで延長すると発表した。調査結果の詳細版は来年4月の発行を予定している。
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