日本郵船、国際会議で人権方針を説明

国際日本郵船は7日、「2025年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に参加し、グループの人権取り組みについて発表したと明らかにした。会議は10月23-24日に開催され、経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が主催。企業による国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践を主題とする年次イベントで、国際機関やNGO（非政府組織）関係者らが参加した。

▲ビジネスと人権に関するダイアログ（出所：日本郵船）

同社は23日の「ダイアログ」で中期活動計画やグループ展開の方向性を説明。有識者と議論を交わした。翌24日の本会議では、常務執行役員の筒井裕子氏が登壇し、サプライチェーン全体での人権デュー・ディリジェンスやグリーバンスメカニズム（苦情処理手続き）について紹介した。

同社は国連指導原則に基づく「日本郵船グループ人権方針」を定めており、グローバル物流企業としてサプライチェーンにおける人権尊重の実効性確保を課題と位置づけている。

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