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行政・団体国土交通省物流・自動車局物流政策課は7日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を取りまとめ、公表した。2024年問題や人口減少を背景に、宅配や地域物流サービスの持続可能性が揺らぐなか、課題解決に向けた具体策を提示した。
提言は、多様な受け取り方法の促進、地域物流の基盤整備、新たな輸送手段の活用の3本柱から成る。宅配ボックスや置き配の普及、宅配便運送約款の見直しを通じた非対面受取方法の標準化などが挙げられた。一方、地方における輸送力低下に対しては、共同配送の拡大や地方公共団体による物流支援の強化が明記された。
さらに、過疎地域でのドローン配送や自動配送ロボットの実証拡大、軽貨物車のEV（電気自動車）化促進など、次世代技術による解決策も示された。配送伝票やデータ連携の標準化議論の場も新設される見込みだ。
本提言は、次期「総合物流施策大綱」に反映される予定。物流サービス維持のための制度改革とともに、業界横断型の連携や消費者行動の変容が今後の焦点となる。
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