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ロジスティクス大東建託は14日、サプライチェーン企業向けに再生可能エネルギー由来のカーボンクレジットを提供すると発表した。太陽光発電によって創出された再生可能エネルギー量を国が認証する「Jクレジット制度」を活用し、11月下旬から販売を開始する。
同社は2022年から、賃貸住宅の屋根に設置した太陽光発電設備の自家消費分電力を再エネ量に応じてクレジット化してきた。現在、このクレジットはRE100の目標達成に向け、建設現場の仮設電力での活用を予定している。太陽光発電設備の設置棟数は年々増加しており、27年には発行される再エネクレジット量が仮設電力の消費量を上回るとみられる。
▲太陽光発電設備を搭載した大東建託のZEH賃貸住宅（出所：大東建託）
自家消費分を超える再エネクレジットは、同社が資材調達するサプライチェーン企業に提供する。企業は市場価格の8割で購入でき、オンライン発注にも対応する。
同社は30年までに太陽光発電設備1万5000棟の設置を目標とし、年間2万トンのクレジット発行を計画。そのうち1万トン以上をサプライチェーン企業向けに販売する。
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