環境・CSR三菱HCキャピタルは9日、再生可能エネルギー事業のサンエー(神奈川県横須賀市)と共同で管理・運営する「太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」が、J-クレジット制度認証委員会に承認され、クレジット創出事業を開始したと発表した。太陽光発電設備による排出削減量を取りまとめてJ-クレジットを創出するもので、小規模な削減活動を束ねるプログラム型として登録された。
J-クレジットは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。プロジェクトでは、サンエーが設置した設備を用いて、企業や家庭の会員による排出削減量を合算し、クレジット化を実現する。2026年3月の第1回認証で100トン、30年までに累計900トンのCO2削減を見込む。従来は手続きや費用の面でハードルが高かった中小企業や個人によるクレジット創出の課題を解決し、活用促進を図る。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com