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M&Aロボットやドローンなどの開発などを手がけるアイ・ロボティクス（iROBOTICS、東京都千代田区）は19日、シンガポールの企業2社との間で、ドローン技術の共同開発・統合・実証や市場展開に関する戦略的業務提携覚書（MoU）を結んだと発表した。今後、各社の技術的資源と専門知識を融合させ、日本やシンガポールを中心とする国内外市場で、高度な安全性と効率性を備えたドローン運用システムの研究開発、商業化を進めていく。
業務提携したのは、産業機械メーカー、光洋機械産業（大阪市中央区）傘下の現地法人KYC Asiaと、同国でドローンの運航管理システム（UTM）の開発・運用を手がけるHeron AirBridgeの2社。Heronはドローンや空飛ぶクルマ（UAM）などを対象とした高度な航空交通管理プラットフォーム「AirBridge」を開発し、同国民間航空庁と共同で複数ドローンの運航管理システムのプロトタイプを構築した実績がある。
▲Heron Airbridgeの空域設定画面（クリックで拡大、出所：アイ・ロボティクス）
今回の提携に基づき、Heronの運行管理プラットフォームと、iROBOTICSのドローンシステムや自動化サービスを組み合わせ、複数ドローンの同時遠隔運航や自律飛行を安全に行えるシステムの構築を目指し、技術開発や実証実験を進めていく。さらに、開発したシステムやサービスを、日本やシンガポールをはじめとするアジア太平洋地域に共同で展開するため、ビジネスモデルの策定やターゲット分野の選定を進める。
実証実験は、iROBOTICSのドローンフィールドKAWACHI（茨城県河内町）を中心に各地で行い、国内の顧客企業や関係機関にも参加を求めて現場ニーズの把握やフィードバックの収集を行う。
市場調査会社によると、UTM市場は2030年までに年平均17.8％で成長し、特にアジア太平洋地域では年率19.1％と極めて高い成長が見込まれている。中でも日本とシンガポールは技術・規制の両面で先進市場となっており、3社は「両国発のシステム・サービスは、アジア全域の無人航空サービス産業をけん引するプロジェクトに成長する」と期待を寄せている。
3社は「それぞれの技術・人材・事業基盤を結集し、研究開発から商業化まで一貫して推進できる体制を構築し、ドローンを活用した新たな価値創造に挑戦していく」とし、26年以降、日本とシンガポールで、ドローンシステムやサービスの商用展開を本格化させるとしている。
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