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行政・団体北海道大樹町に本社を置き、同町とともに商業宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）を運営しているSPACE COTANは20日、HOSPOの整備資金として町に対し、国際総合物流業、日新から1000万円の企業版ふるさと納税があったと発表した。
HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の複合型宇宙港で、ロケットやスペースプレーンの射場を整備している。国内外の企業や大学などによる打上げや実験が年間40件程度行われており、2019年と21年には民間企業の観測ロケットが3度、宇宙空間に到達した。
22年から、人工衛星の打上げに対応した新たな射場「Launch Complex 1」（LC1）の建設と滑走路延伸工事を進めており、財源の一部として企業版ふるさと納税を充てている。寄付総額は目標の11億円に到達したが、資材価格高騰で総事業費が膨らんだため、寄付の募集を続けている。
（出所：SPACE COTAN）
LC1は26年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケットの打上げが予定されている。滑走路延伸工事は昨年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティーの実験などに利用される。
さらに、アジアでの宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場「Launch Complex 2」（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3000メートル滑走路の整備も計画されている。
日新は日本国内のほか、世界24か国・地域に拠点網を展開する国際物流企業で、貨物として人工衛星を扱うこともある。
同社の筒井雅洋社長は「宇宙関連の業務に積極的に携わっていくことで『世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす』という会社のパーパスを追求していきたい。HOSPOをはじめとする航空宇宙関連事業の発展拡大のために、少しでも役に立てればと願っている」などとコメントした。
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