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調査・データ自動車部品や完成車の梱包や運送などを手がけるニッコンホールディングス（HD）は4日、ステークホルダー向けに、同社グループの沿革や経営計画、事業戦略、経営姿勢などを説明することしの「統合報告書」を公開した。2023年度から3年間の第13次中期経営計画や長期目標「2030Vision」の進ちょく状況を中心に、「社会に必要とされる企業」を目指す取り組みを紹介している。
報告書によると、25年3月期のグループ連結の売上高は2478億9000万円で、直近5年間では年平均4.6％の成長を続けている。営業利益は231億円、営業利益率は9.3％だった。グループの事業拠点数は国内51社311事業所で、海外にも米国や中国、インドなど9か国に34社を展開している。
営業車両の保有台数は4921台で、業務の拡大やM&Aによって前期比で288台増えた。ダブル連結トラックの保有数は業界屈指で、自社中継拠点を活用した幹線輸送で高効率な輸送に貢献している。キャリアカーでは、車両のEV（電気自動車）化に対応できる車両開発や導入を進めている。
自社保有倉庫は延べ277万平方メートルで、国内の自社倉庫比率は7割以上となっている。
中期計画では26年3月で、売上高2800億円、営業利益280億円の達成を目標に掲げている。25年3月期は、売上高2500億円の目標に、わずかに届かなかったが、同社はM&Aコストなどの一時的な経費が発生したことが理由で、ほぼ計画通り推移しているとしている。
中期計画では、施策の柱として「循環事業」「三温度帯事業」「海外事業」の3つを掲げている。循環事業では、産業廃棄物の中間処理事業への展開や、一般社団法人自動車再資源化協力機構との協業によるリチウムイオンバッテリーの収集運搬業務などサーキュレーションビジネスに取り組んでいる。今後も、木材チップ配送やペットボトルの中間処理などを含め、事業拡大を図る。
3温度帯管理の拡充では、食品以外にも化学品や精密機械、産業機械、バッテリー保管など温度管理が必要な商品の取扱いを拡大していく。
海外事業では、インドで新たに四輪完成車の鉄道輸送業務を新たに開始し、鉄道輸送による環境負荷低減にも取り組んでいる。
労働コストの上昇やドライバー不足、米国関税による影響など現在の経営を取り巻く環境には不透明感があるが、新規設備の稼働やクロスセルによる既存ビジネスの拡大と、M&Aなどとのハイブリッド戦略で目標の達成を目指すとしている。
このほか、創業から現在までのグループの歩みや、黒岩正勝社長へのインタビューなども掲載されている。報告書は全50ページ。同社ホームページで公開している。
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