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調査・データSGホールディングス（SGHD）は29日、今年の「統合報告書」を発行したと発表した。ステークホルダー向けに事業全般を説明するための報告書で、2025年度からの中期経営計画「SGH Story 2027」で設定した各事業戦略や財務戦略などを重点的に取り上げている。
報告書ではHDの栗和田栄一会長や松本秀一社長をはじめ、各担当役員が各事業の内容や今後のビジョンなどを語った後、詳しい事業計画や成果について解説している。
中期経営計画は25年度から27年度までの3年計画で、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本計画に、サービス領域の拡大や物流システムの付加価値拡大で、トータルロジスティクスの高度化を推進するとともに、国際物流の拡大などを図るとしている。経営目標としては1兆8300億円の売上高や1100億円の営業利益、700億円の最終利益などを掲げている。
主力の宅配便を中心としたデリバリー事業では、越境EC（電子商取引）や低温物流に力を入れるとし、低温物流では、昨年傘下に入った名糖運輸（東京都新宿区）やヒューテックノオリン（同）のノウハウを生かし、サプライチェーンの上流から低温貨物を獲得し取扱個数を伸ばすとした。SGHDの本村正秀副社長や佐川急便の笹森公彰社長、名糖運輸の菅原剛社長、ヒューテックノオリンの安喰徹社長の4人による低温物流に関する座談会も掲載している。
越境ECでは、関西国際空港に設立した国際貨物専用のセンターも活用しながら取り扱い個数の獲得を目指すとしている。
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