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調査・データフリーウェイジャパン（東京都新宿区）は16日、中小企業の従業員・代表取締役・個人事業主433人を対象に「改正下請法（取適法）に関する意識調査」を実施し、その結果をまとめた。同社は給与計算や会計などバックオフィス系クラウドサービスを中小企業向けに提供している。
今年1月に施行された取引適正化法（取適法）への改正について、「内容を深く理解している」と回答したのは14.1％にとどまり、「理解していない」「知らない」が合わせて85.9％を占めた。
（クリックで拡大、出所：フリーウェイジャパン）
物流業界に直接関わる改正点として、取適法では新たに「特定運送委託」が対象取引に追加された。これにより、荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引が規制対象となり、無償の荷役・荷待ちの強要が禁止行為として明確化されている。また、直近1年間で労務費上昇分の価格交渉を「していない」と回答した割合は52.0％に上り、その理由として「業界全体の慣習として言い出しにくい」が最多の34.2％だった。取適法では価格協議に応じない一方的な代金決定が禁止されており、こうした商慣習の改善が期待される。調査はインターネットリサーチで実施した。
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