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ロジスティクスNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は11日、日本通運が2026年1月1日受託分から通関業務の各種料金を平均25％増額すると発表した。
改定内容は、各種通関申告および保税関連申請の基本料金を現行比で平均25％増額するほか、少額貨物を対象とする簡易通関も同様に見直す。適用開始日は26年1月1日。
日本通運によると、通関業法改正で上限金額が撤廃された後も、1995年に改定された旧上限金額が事実上の目安として維持されてきた。昨今は人件費の上昇が続き、EPA（経済連携協定）拡充に伴う適用税率の選択や他法令該否確認などで業務が複雑化している。
また、AEO制度に伴う管理業務の増加や、コンプライアンス確保に向けたシステム関連費用の増加も要因として挙げられている。
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