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調査・データ英会計事務所KPMGグループのKPMGジャパン（東京都千代田区）は11日、日本の消費者の8割近くが次回の乗用車購入ではエンジン車を検討すると回答したとする調査レポート「第25回KPMGグローバル自動車業界調査2025（日本版）および第4回日本における消費者調査」を公表した。KPMGが日本を含む世界の自動車業界のエグゼクティブを対象に実施したグローバル調査に、KPMGジャパンが日本国内の消費者を対象に実施した調査結果を加味し、自動車業界の展望を多角的に検証している。
「KPMGグローバル自動車業界調査」では、ことし4月から5月にかけて世界の775人の経営者に対し、インターネットを通じてアンケートを実施した。また「日本における消費者調査」はことし8月、18歳から69歳までの全国の自動車保有者6007人を対象にインターネットを通じて、EVや自動運転などに対する考えを聞いた。
経営者に対する調査では、「今後3年間で自動車業界に最も大きな破壊をもたらす要因」を複数回答で尋ねたところ、「サステナビリティとサプライチェーンの変革」が最も多く、米州で39％、欧州・中東・アフリカで48％、アジア太平洋で47％を占めた。
大半の自動車企業が今後さらに自動車業界の地域分断化が進むと予想し、74％の自動車企業がサプライチェーン戦略を積極的に見直している。地政学リスクへの対応として、特に「戦略的アライアンス・提携」や「サプライチェーンの再構築」に取り組む企業は多く、全体の3分の2以上に達した。
また、自動車企業の86％がAIや先端技術へ積極投資しているものの、「十分に準備できている」と回答した企業は20％にとどまった。
日本の消費者に対する調査では、次回車を購入する場合、どの動力車を検討するか尋ねたところ、エンジン車77％、HEV30％の順だった。23年11月の前回調査と比較して、エンジン車と回答する人が増え、PHEVやBEV、水素エンジン車は大幅に減少した。
自動運転機能に期待するものでは、「高齢者・障害者向け移動支援」が32％で最も多く、「自家用車の運転」31％、「過疎地での移動支援」27％が続いた。一方、「自動配送サービス」（20％）「ロボタクシー」（16％）へ期待は2割以下だった。
ただ、ロボタクシーが普及すれば自家用車を手放すかどうかを尋ねたところ、「所有しない」が9%となり、サービス上の懸念の解消が進めば、さらに乗用車を手放す消費者が増える可能性があると指摘した。
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