設備投資予定のある企業が2年連続で減少、TDB

調査・データ帝国データバンク（TDB）は28日、2025年度の設備投資に関する企業の意識調査を実施した結果を公表した。調査は全国2万6590社を対象に行い、1万735社から有効回答を得た。

2025年度（25年4月-26年3月）に設備投資を実施する予定（計画）があるか尋ねたところ、設備投資計画が「ある」（「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は前年から1.3ポイント減の57.4％となり、2年連続で低下した。一方、設備投資を「予定していない」企業は34.4％で、前年から1.3ポイント上昇した。

設備投資の予定がある企業に設備投資予定額を聞いたところ、平均で1億2429万円となり前年から276万円減少した。予定している設備投資の内容について尋ねると、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が60.8％と、調査を開始した17年度以降初めて60％を上回りトップとなった。次いで「既存設備の維持・補修」（30.7％）や、省人化なども含む「省力化・合理化」（25.8％）、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」（20.9％）、AI（人工知能）など「情報化（IT化）関連」（20.3％）が続いた。

主な資金調達方法を尋ねたところ、「自己資金」が57.6％で最も高かった。他方、金融機関からの「長期の借り入れ」（22.3％）や「短期の借り入れ」（6.7％）といった、金融機関からの調達は29％だった。「補助金・助成金」は5.5％とわずかであるが、「中小企業」は6.4％、うち「小規模企業」は8.5％と、規模の小さな企業での活用が目立った。

25年度に設備投資を予定していない企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ「先行きが見通せない」が47.9％で最も高く、前年からの上昇幅（3.8ポイント）が最も大きかった。次いで「現状で設備は適正水準である」（25.2％）、「投資に見合う収益を確保できない（コスト上昇は含まない）」（15.4％）、「借り入れ負担が大きい」（15％）、「手持ち現金が少ない」（14.2％）、「設備投資にかかるコストの上昇」（12.1％）、「自社に合う設備が見つからない」（11.9％）、「人件費の高騰による利益率の低下」（11.2％）が続いた。

同社によると今回の調査では、原材料価格の高止まりなどを背景とした設備投資にかかるコストの上昇や金利の上昇傾向などに対する懸念の影響で設備投資の規模を縮小せざるを得なくなったケースがみられるほか、今後の設備投資の見送りの可能性も言及された。また設備投資を取り巻く環境が良好といえない状況が続くなか、補助金の補助率や対象範囲の拡大など、制度の充実を希望する声が少なくなかった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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