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（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は18日、来年に自社業界の倒産が「増える」と予測する企業は55.3％だったとするレポートを公表した。前年の同時期に実施した2025年の倒産見通しでは、「増加予測」が63.0％だったが、1年間で7.7ポイント低下した。同社は今月1日から8日まで、来年の自社業界の倒産見通しや自社の業績予想、債務の状況に関するアンケートを、インターネットを通じて行い、6635社から回答を得た。
レポートによると、来年の自社業界の倒産動向について、「増える」は55.3％で半数を超え、「減る」は3.6％、「変わらない」が41.0％だった。昨年12月の前回調査と比べると、見通しは良くなった。
業種別に見ると、「増える」と回答した企業の割合が最も高かったのは「印刷・同関連業」の88.0％だった。「減る」との回答は、旅行業や家事サービス業などが含まれる「その他の生活関連サービス業」の13.8％が最も高かった。自社の業績見通しについては、「売上横這い・利益横這い」が27.6％で最も多く、「増収増益」の18.2％、「減収減益」の13.4％が続いた。前回調査では、「横這い」が23.8％、増収増益20.0％、減収減益が13.6％だった。
売上・利益動向を業種別でみると、「増収」のトップは、自動車保険を中心に値上げが相次ぐ「保険業」の60.0％で、「減収」トップは制作会社などの「映像・音声・文字情報制作業」の37.5％だった。利益面では、「増益」トップは「自動車整備業」の41.4％で、工賃適正化の効果が表れている。「減益」トップは「学校教育」の47.6％だった。
また、債務の過剰感を尋ねたところ、「コロナ前から過剰感がある」は9.2％、「コロナ後に過剰になった」は15.5％で、計24.7％が「過剰債務」と回答した。ことし6月の調査から0.4ポイント悪化した。
「過剰感がある」を業種別にみると、学習塾などの「その他の教育、学習支援業」が66.6％で最も高かった。
「コロナ後に過剰」と回答した企業の割合が最も高かったのは、「飲食店」の44.0％で、前回調査の28.2％から大きく増加した。
規模別でみると、大企業の「過剰感あり」は15.3％だったのに対し、中小企業では25.6％に達し、10ポイント以上の開きが生じた。
ことしの倒産件数は2年連続で1万件を超えることが確実となったが、インバウンド需要が好調で、倒産の増加ペースは昨年よりも緩やかになっている。同社は、こうした点や、政府の大型経済対策への期待が倒産の増加予測を押し下げたとしている。
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