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行政・団体国土交通省は21日、環境省と進めているゼロエミッション船などの建造促進事業について、新たに4件の事業を採択したと発表した。ゼロエミッション船などの建造に必要な生産設備の整備に補助を行う事業で、昨年度から実施されている。すでに16件を採択し、今回は昨年度分の2次公募となる。今年度分の公募は先月終了し、現在審査が行われている。
同事業では、ゼロエミッション船の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システムなどの生産設備整備に加え、エンジンやタンクなどを船舶に搭載する艤装設備の整備も支援対象としている。国の支援によって、業界全体の技術力向上と国際競争力の強化を目指す。
今回の採択によって、日本の造船、舶用工業界に対し、1次公募と合わせ総額1380億円を超える設備投資が行われる。
採択されたのは三井E&S、⽇新興業、久保メタル・久保⼯業、厚板プレス⼯業の4件で、投資総額は4件合計で146億4600万円、このうち59億4000万円が補助される。
三井E&Sは岡⼭県⽟野市で、陸上試験⽤アンモニア燃料供給設備の新設やアンモニアエンジン⽤燃料弁の製造設備の増強を行う。⽇新興業は⼤阪府摂津市で、アンモニア燃料タンクの冷却機器⽣産設備と再液化機器⽣産設備を新設する。
久保メタルと久保⼯業は広島県呉市で、アンモニア・LNG燃料タンク向け鏡板⽣産設備を新設。厚板プレス⼯業は兵庫県淡路市で、アンモニア・⽔素燃料タンク向け鏡板⽣産工場の建屋増築、生産設備の増強を行う。
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