いすゞ、中国事業強化へ合弁会社2社設立

荷主いすゞ自動車は28日、中国事業を強化するため提携関係にある慶鈴汽車グループとの間で、重慶に新たな車両開発合弁会社と、車両コンポーネントの製造・購買・輸出合弁会社を設立する、と発表した。

いすゞは、慶鈴で2001年4月から、日本の中・大型トラック相当する「重型トラック」の生産を開始しているが、中国の商用車市場は急速に拡大し、大型商用車の需要は2010年には100万台を超える世界最大の商用車市場となった。そこで、需要の急拡大に対応するため、大型商用車事業を強化することにしたもの。

車両開発合弁会社では、慶鈴と次世代大型車の共同開発を中国国内で進めることにより、慶鈴、中国の部品サプライヤーと協業しながら市場ニーズに適合し、高いコストパフォーマンスを備えた次世代大型車をよりスピーディーに開発していく。

また、製造・購買・輸出合弁会社では、大型エンジンの主要部品を国産化することで低コスト化を図り、慶鈴へ供給するとともに、日本が必要とする車両コンポーネント、エンジン部品の現地調達、いすゞへの供給を通じ、大型商用車のグローバル競争力強化を目指す。

車両開発合弁会社の「いすゞ慶鈴（重慶）技術開発有限公司（仮称）」は、400万米ドル（3億2000万円）の資本金で8月に設立。いすゞが75％、慶鈴汽車が25％をそれぞれ出資する。また、製造・購買・輸出合弁会社「いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（仮称）」は、2億4000万米ドル（192億円）の資本金で8月に設立。いすゞが51％、慶鈴汽車が49％を出資する。