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行政・団体日本自動車販売協会連合会（自販連）は26日、国内の新車販売台数が低迷しているのは、車体課税への増税が一因だとして、自動車に対する課税の抜本的な見直しを求める2026年度の税制改正に関する要望書を公表した。
自販連によると、普通乗用車など登録車の国内販売台数は、1990年に598万台だったが、昨年には286万台とピーク時から半分の水準となった。登録車の台数も2001年の5246万台から昨年は4686万台へと減少する一方、税金の安い軽自動車は2004万台から3211万台と1.5倍以上に増加している。
日本の乗用車に対する課税は世界的に見ても高水準で、イギリスの1.4倍、ドイツの3.4倍、米国の23.4倍となっている。自販連は「過重な車体課税に加え、消費税率の引き上げが大幅な落ち込みを誘発している」とし、「国内生産・販売がこれ以上縮小すれば空洞化は避けられない。 580万人の国内雇用を守り、競争力を強化するには国内自動車市場の再生につながる税制が不可欠だ」としている。
具体的には「取得時の負担の軽減、簡素化」として、自動車税の環境性能割や月割課税を廃止するほか、軽自動車の負担水準をベースにした登録車全体の負担軽減が必要だとした。また、一部で導入を求める意見がある、走行距離課税や出力課税、ガソリンの暫定税率廃止の代替財源としての車体課税には断固反するとの立場を表明した。
さらにカーボンニュートラルの実現には電動車化を加速する税制が不可欠だとし、環境性能に応じて税額を増減する仕組みを導入してCO2削減へ誘導するほか、現行のエコカー減税、グリーン化特例を現行水準で延長することも求めた。
長期的には、カーシェアリングやレンタカーなどの利用者の増加など、消費者の間で「保有から利用」への流れが進んでいるとし、複雑で過重な税制を見直し、新たなモビリティー社会の幅広い受益者が公平に負担する税制を実現すべきだと提言した。
このほか、クリーンエネルギー自動車（CEV）や充電・充てんインフラ設備への補助金の拡充を求め、地方公共団体などへ災害協定に基づいて提供された電動車に対する税の減免制度を創設すべきだとした。
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