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（出所：飯野海運）
ロジスティクス飯野海運は5日、飯野海運グループの全役職員に向けた年頭所感を発表し、大谷祐介社長が事業環境と経営方針について述べた。所感では、円安や金融政策の転換、政権交代など国内外の変化が重なった25年を振り返り、地政学リスクや通商摩擦が国際物流に与える影響が続いているとの認識を示した。
特に、政府が造船業を戦略的基盤産業と位置付け、官民で1兆円規模の投資を進める方針を打ち出した点に触れ、日本船主として動向を注視し、関与していく必要性を強調した。一方、米国の追加関税や中東情勢、ウクライナ紛争など、海上輸送を巡る不確実性が依然として高い状況にあると指摘した。
同社の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」は最終年度を迎え、投資計画1000億円の9割が進ちょくした。ケミカル船やエタン船の竣工、不動産開発、再生可能エネルギー投資などを挙げ、成長投資と環境対応は概ね計画通りとした。26年は次期中計の策定と実行に向け、成長、資本効率、環境対応を人的資本で支える姿勢を示している。
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