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（出所：DHL）
国際DHL（ドイツ）は5日、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロを目標に掲げる脱炭素戦略について、2025年に積み上げた具体的な成果を発表した。航空、海運、陸上輸送、施設といった物流の主要領域ごとに技術と投資を組み合わせ、排出削減を進めている。
航空分野では、持続可能な航空燃料（SAF）の活用を本格化させた。米国で石油会社フィリップス66と過去最大級となる契約を締結し、3年間で24万トンのSAFを調達する。これにより、ライフサイクルベースで73万7000トンのCO2排出削減を見込む。主に米西海岸の航空貨物で使用し、炭素集約度の高い航空輸送の低減を狙う。
（出所：DHL）
海上輸送では、CMA CGM（フランス）と連携し、第2世代バイオ燃料「UCOME」を8800トン調達した。燃料の製造から使用までを含む「ウェル・トゥ・ウェイク」ベースで、2万5000トンのCO2削減効果があると試算する。大量輸送を担う海運分野で、低炭素燃料導入を現実的に進めた形だ。
陸上輸送では、水素トラックの実証を中東に拡大する。サウジアラビアでインフラ検討を含むパイロットを開始し、長距離輸送における脱炭素手段を探る。ラストマイルでは電動化を加速し、ドイツで電動バン2400台を導入。国内郵便番号の3分の1でゼロエミッション配送を実現した。
施設面では、タイで太陽光発電と蓄電池を備えた倉庫を稼働させ、消費電力の100％を自給するモデルを構築した。DHLは輸送手段と拠点の両面から、脱炭素を物流の標準へと引き上げようとしている。
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