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ロジスティクス金子恭之国土交通相は9日の年頭会見で、2026年4月に全面施行される改正物流効率化法について、「現場で実運送を担っているトラックドライバーの待遇改善には、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上、適正な運賃の収受が不可欠だ」と述べ、制度の実効性確保に全力を挙げる考えを示した。
改正法では、昨年4月から荷主に対し、荷待ち・荷役時間の削減や積載効率向上への努力義務を課すとともに、荷役対価を含む運送契約条件の書面交付を義務付けている。金子氏は「約3時間で横ばいとなっている荷待ち・荷役時間を動かさなければ、賃上げの原資は生まれない」と指摘した。
4月以降は制度運用を一段と強化する。取扱貨物量が年間9万トン以上の大手荷主を対象に、物流効率化に向けた中長期計画の策定や物流統括管理者の選任を義務付ける。対象は、日本全体の貨物量の半分をカバーする3200社を想定している。金子氏は「実効性が確保されるよう、しっかり努力していきたい」と強調した。
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