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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、7月の全国企業倒産状況について発表した。
7月度の全国企業倒産（負債1000万円以上）は、件数が961件（前年同月比0.8％増）、負債総額は1670億3500万円（同78.6％減）だった。件数は24年10月以来9か月ぶりに900件台となり、5月の857件を上回り今年最多を更新。7月としては22年から4年連続で前年を上回った。負債総額は5か月連続で前年同月を下回った。
産業別で見ると、運輸業は40件（9％減）で3か月連続で前年同月を下回ったものの25年では最多だった。このほか農・林・漁・鉱業、建設業、小売業、サービス業他の全5産業は25年で最多となった。地区別では北陸27件（58.8％増）、関東325件（9％増）、九州102件（12％増）が前年同月を上回った。なお北海道、関東、中部、北陸、近畿、中国、九州の7地区が今年最多となった。
このほか、「人手不足」関連倒産が7月で最多の合計41件（前年同月13件）。「物価高」倒産が75件（同70件）で今年最多を記録。「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が36件（54件）で14か月連続で前年同月を下回った。
同社の分析によると、企業倒産は過剰債務を抱えた中小・零細企業の息切れが押し上げ、反転の兆しが出てきた。同時に、経営再建を目指す企業の破綻、長年の粉飾決算の発覚による信用失墜など、先送りされた企業を含め、倒産は新たなステージに入りつつある。
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