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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は6日、1月の「物価高」が一因とみられる企業倒産が76件に達し、前年同月比で24.5％増加したと発表した。倒産件数は2カ月連続で前年を上回り、3か月ぶりに70件を超えた。
負債総額は249億7900万円で、同47.9％増。10億円以上の大型倒産が7件（133.3％増）を占め、コーヒー豆販売のジュピターコーヒー（文京区、負債59億円超）などが含まれる。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
業種別では、飲食店（12件）や食料品製造業（6件）、卸売・小売業（各5件）など、食品関連が目立った。価格転嫁が進まなかった小・零細企業の破産が中心で、資本金1000万円未満が57.8％、従業員5人未満が52.6％を占めた。
為替の円安基調により輸入価格の上昇圧力が続くなか、同社は今後も高水準での「物価高」倒産が継続する可能性があるとみている。
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