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国際米国で深刻化する貨物盗難への対応を強化する法案が前進した。全米トラック協会（ATA）は13日、下院司法委員会が超党派の「組織的小売犯罪対策法」（CORCA）を可決したと発表した。州境や国境を越えて活動する犯罪組織による貨物盗難に対し、連邦レベルで統一的に対応する枠組みの構築を目指す。
ATAは数か月にわたり法案成立を働きかけてきた。12月にはクリス・スピア会長兼CEOが下院司法小委員会で証言し、法整備の必要性を訴えた。法案は今後、下院本会議で審議される見通しだ。
米国では貨物盗難の急増と手口の高度化が問題となっている。米運輸研究所（ATRI）によると、貨物盗難による損失は1日当たり1800万ドル超に上る。サイバー詐欺やなりすましで貨物を転用する「戦略的盗難」は2021年以降、15倍に急増した。運送事業者の9割は保有台数10台以下の中小企業で、対策負担は重い。盗難収益が麻薬取引や組織犯罪の資金源となるなど、国家安全保障上の懸念も指摘されている。
CORCAでは、国土安全保障省（DHS）が司令塔となり、連邦・州・地方の捜査機関の連携を強化する。併せて、今週成立が見込まれる歳出法案では、FBI主導の地域タスクフォース設置や、貨物盗難の多発地域で検察官を増員する措置が盛り込まれる予定だ。
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