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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は20日、2025年の「自動車販売」倒産件数が137件（前年比26.8％増）に達し、16年以降の10年間で最多となったと発表した。このうち「中古車販売」が101件（同29.4％増）と全体の74％を占め、初めて100件台に乗せた。「新車販売」も36件（同20.0％増）と過去最多を記録している。
特に中古車販売では、小・零細規模の企業が苦境に立たされている。資本金1000万円未満の企業が89件（構成比88.1％）を占めており、新車販売の同水準（77.7％）を上回った。仕入価格の上昇、在庫確保の困難さ、人件費や水道光熱費の高騰、さらに金利上昇による借入負担増が経営を圧迫。財務基盤の弱い企業ほど倒産リスクが高まっている。
▲「自動車関連小売業」倒産件数の年次（1-12月）推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
中古車の流通においては、オークションでの競売価格が高止まりしており、仕入れ難が深刻化。中古車登録台数も前年比0.8％減の363万2179台と、3年ぶりに減少に転じた。一方で新車登録は同1.2％増の289万8417台となっており、供給体制の回復が影響しているとみられる。
利益率の面でも対照的な傾向が見られる。新車販売は22年の1.7％を底に3年連続で改善し、25年は3.1％まで回復した。一方、中古車販売は23年の3.0％をピークに2年連続で悪化し、最新期は2.1％にとどまっている。
同年の「休廃業・解散」も中古車販売が128件（前年比48.8％増）と急増しており、倒産とあわせて業界構造の転換期にあることを示している。今後もコスト上昇が続けば、資金繰りの限界を迎える事業者がさらに増加する可能性がある。
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