調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は22日、中古車販売店の倒産に関する調査の結果を公表した。
ことしの中古車販売店の倒産は1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースとなっている。過去の上半期(1-6月)の中古車販売店の倒産(負債1000万円以上)は、リーマン・ショックや東日本大震災など消費が低迷した時期に増えている。この期間の最多は12年上半期で64件だった。ことしは16年以降では最多ペースで推移している。
同社の分析によると、中古車販売店は買い取りも手掛けるため、一般消費者の目線では車両売却代金の後払い、購入代金の前払いなど、販売店の信用が重要になる。最大手であるビッグモーターの不正や中古車販売店の不正な保険金請求などが明るみになって業界の信用が失墜し、半導体不足による新車価格の上昇に加え中古車の価格も上昇した。提示金額だけを売りにする業者への視線は厳しくなっており、新車の生産ペースが落ち着いてもカーシェアやレンタルなどニーズが多様化している。また実質賃金がマイナスとなるなか、高価な中古車へのユーザーの眼が厳しくなっているという。
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