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調査・データ中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2025年9月）」フォローアップ調査を受け、ホームセンター大手のカインズは26日、取引先から芳しくない評価を受けたことを認め、取引慣行の改善に向けた全社的な取り組みを強化すると発表した。担当官庁とも相談しながら、実効性のある行動計画を策定する方針だ。
同調査では、受注側中小企業の回答を基に発注者別の「発注者リスト」を作成。価格交渉や価格転嫁、支払条件を点数化し4区分で評価した。物流分野では交渉自体は進む一方、燃料費や付帯作業費の転嫁が十分に進まない「転嫁停滞」が目立つ結果となっていた。
そのなかで、価格交渉の評価で最低区分「エ」とされた企業の一つがカインズだった。コスト上昇局面でも交渉の申し入れができない、あるいは応じてもらえないといった否定的な回答が集中したとされる。
カインズはこれまで公正な取引を重視してきたとしつつも、今回の結果を真摯（しんし）に受け止め、実態把握を早期に行い、取引先とのパートナーシップ強化を図るとしている。
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