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サービス・商品大日本印刷（DNP）は26日、マイナンバーカードに運転免許情報を記録した「マイナ免許証」に対応する安全運転管理支援機能を開発し、同日より販売を開始したと発表した。グループ会社のDNPアイディーシステム（東京都新宿区）と連携し、アルコールチェックと免許証確認を行わなければ車両の鍵が取り出せない「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」に新機能を追加した。
▲マイナ免許証に対応した安全運転管理サポートシステムのイメージ（出所：大日本印刷）
同機能では、運転免許証とマイナ免許証の両方を自動識別し、登録情報との照合によって資格確認を行う。マイナンバーを取得・保存しない設計とし、「番号法」に準拠したセキュアな運用を実現する。加えて、ICチップの読み取りにより、有効期限切れなどの無資格状態を自動検知し、鍵の取り出しを制限する。両社は物流・運輸業界や自治体などへの導入を進め、2029年度までに累計10億円の売上を目指すとしている。
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