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行政・団体国土交通省は26日、国際海事機関（IMO）による第12回船舶設計・建造小委員会（SDC12）が19日から23日にかけて開催され、日本などの提案をもとに、推進操舵装置に関する合理的な安全基準の策定方針が合意されたと発表した。
現在の海上人命安全条約（SOLAS）は従来型の推進操舵装置に基づく規定となっているが、近年増加するウォータージェットや旋回式スラスターなど多様な装置に対応するため、条約改正に向けた議論が2024年のSDC10から進められてきた。今次会合では、日本がEU・ノルウェーと共同提案した作業方針が了承された。今後は、操縦性能評価の具体的手法とデータに基づく規制枠組みの策定が進められる予定。
また、水中騒音に関しては、IMOが設定した3年間の経験蓄積期間（EBP）の延長が議論され、日本が技術的知見の不足を理由に延長を提案。2年間の延長が合意されたことで、水中騒音削減義務化の検討開始は当面見送られることになった。
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