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調査・データ倉庫サービスを手がけるロジテック（東京都新宿区）は26日、荷主企業や物流関連事業者を対象に実施した契約・取引管理の実態調査結果を公表した。運送会社との契約管理について、紙での保管が35％、Excel（エクセル）やWord（ワード）による管理が18％を占め、過半数がアナログ運用に依存している実態が明らかになった。2024年の物流関連法改正で契約条件の明確化や取引適正化が求められるなか、属人的な管理体制の限界が浮き彫りとなっている。
調査では、54.8％の企業が契約条件の認識違いや更新漏れ、責任範囲の不明確さといった契約起因のトラブルを経験していると回答。特に月間の輸配送案件数が50本を超える企業ではトラブル発生率が急増し、業務量の増加とともに管理の粗さが経営リスクへ直結している状況が見えてくる。
▲半数以上の企業が「契約・取引に関するトラブル」を経験（クリックで拡大、出所：ロジテック）
一方、物流関連2法の改正内容を「理解している」とする企業は一定数存在するものの、実際に契約管理や業務フローへ反映できている企業は限られていた。「どこから着手すべきか分からない」「現場業務を変えられない」といった理由から、制度対応が実行段階で停滞している構図が浮かぶ。
契約管理システム導入を検討する際に重視される要素としては、導入・運用コスト、操作性、法令適合性が上位を占めた。高機能であってもコスト負担や現場定着の壁が高ければ導入は進まず、実務に即した標準化・自動化の仕組みが求められている。
ロジテックは、契約管理の課題は単なる事務効率の問題にとどまらず、取引リスクや経営判断に直結するテーマになりつつあると指摘。今後は契約情報の一元管理や履歴管理のデジタル化を通じ、物流業界全体のリスク低減と法改正対応の底上げを支援していくとしている。
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