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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は2日、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に「経営層の物流戦略への関与に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。物流が企業競争力を左右する重要課題として注目される一方で、経営層の関与は依然として限定的である実態が明らかになった。
調査によると、60.5％の企業が経営層も参加する物流関連の会議体を設けていると回答。しかしそのうち63.6％は「形式的」と答え、実際に経営判断に活用しているのは22.0％にとどまった。さらに26.5％の企業は、経営層が関与する会議体そのものが存在しないと回答している。結果として、多くの企業で物流が現場レベルの課題にとどまり、全社的な戦略として位置付けられていないことが浮き彫りになった。
背景には、意思決定に必要な客観的データの不足があると同社は指摘する。勘や経験則に基づいた報告では戦略的な議論が進まず、会議が形骸化する傾向があるという。物流を「コスト部門」から事業継続リスクに対応できる「プロフィット部門」へと転換するには、経営層がリアルタイムで物流状況を把握できる仕組みの整備が不可欠だとしている。
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