釜山港湾公社、北港再開発を公主導へ転換検討

国際韓国・釜山港湾公社（BPA）は23日、進ちょくが停滞してきた北港再開発事業について、公的関与を強めた新たな推進体制に転換し、活性化を本格化させる方針を明らかにした。北港再開発第1段階区域は2023年に造成工事を終えたものの、民間投資誘致の公募不調や不動産市況の低迷により開発が難航していた。

現行の港湾再開発法では、港湾公社が造成地や港湾施設以外の商業・文化施設を直接開発・賃貸できず、民間主導に依存せざるを得ない構造となっている。BPAはこの制約を見直す法改正を海洋水産部と協議してきたほか、国会でも関連改正案が提出されており、制度面での転換が進む見通しだ。

法改正を見据え、BPAはすでに公共主導型開発モデルの検討に着手。ホテルやアリーナ、公演施設など観光・文化機能の導入を軸に、グローバル不動産コンサルと連携し、26年内に事業性確保策と具体的な推進計画を取りまとめる構えだ。あわせて都市計画や観光分野の専門家で構成する総括建築家委員会を新設し、地域と調和した空間形成を進める。

さらに、乗り換えセンター整備など既存事業についても公共性を重視した見直しを進め、市民動線や景観への配慮を強化する。

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