韓国・釜山港、北港再開発の土地売却来年から本格化

国際韓国の釜山港湾公社は9月30日、北港再開発事業で上部建築に向けた土地売却を来年から本格的に進める、と発表した。

同事業は、2008年に事業計画と実施計画の承認を得て、9月時点で第1次事業区域の外郭施設と埋め立て工事が9割ほど進んでいる状態で、来年には一部の埋め立てた地盤が安定化することから、上部建築とインフラ工事が可能となる。

共有埋立地の取得に向けた政府交渉と土地処分計画を含めた実施計画変更も年内に終わる予定で、事業竣工前に土地分譲が可能となるよう港湾法も改正された。

これまでは基盤建設と行政的、法的根拠が整っていないことを理由に敷地を売却できなかったが、来年から本格的に売却できる条件が整った。

同公社では、これまでに誘致施設用地の5割に相当する投資者を事前確保している。複合都心地区の上部施設優先交渉対象者にGSコンソーシアムが選ばれ、IT・映像・展示地区の入居を希望する5つの報道機関との参加協約を締結した。商業業務地区の1ブロックも現代建設と契約を締結している。

上部公共施設事業は、国際旅客ターミナルが来年上半期の開場をメドに施行中で、公共業務地区に入居する釜山地方合同庁舎の設計費予算も確保済み。海洋・文化・観光拠点に建設する複合文化施設とマリーナ施設は設計中か投資先と交渉中だという。

釜山駅と結ばれる歩行テック広場は来年設計後に着工され、多くの企業が興味を示している乗り換えセンターも関連手続きが終わり次第、事業者を募集する。