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▲実証実験に使用するドローンに生鮮食品の荷物の入った専用箱を取り付けるスタッフ（出所：セイノーホールディングス）
ロジスティクス奈良県野迫川村とセイノーホールディングス（HD）、NEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、山梨県小菅村）は21日、人口減少や担い手不足が進む中山間地域で物流インフラを維持する「準公共化」モデルの構築に向け、共同配送とドローン配送を組み合わせた実証実験を実施した。複数事業者の荷物を集約する共同配送と、山間部のラストワンマイルを担う空路輸送を組み合わせることで、持続可能な地域物流の確立を目指す。
野迫川村は村域の97％が山林で、人口は300人余りと国内でも最少規模の自治体の一つ。宅配需要の増加とドライバー不足が重なり、将来的な物流サービス維持が課題となっている。実証は村が主導する地域物流協議会のもとで行われ、物流を民間任せにせず、地域インフラとして再構築する狙いがある。
実験では旧野迫川中学校から旧今井小学校まで8.3キロを物流専用ドローンで往復飛行し、生鮮食品や飲料、防災備蓄品、広報誌などを配送した。ドローン運航はNEXT DELIVERYが遠隔管理を含めて担い、セイノーHDは共同配送の調整やラストワンマイルのノウハウを提供した。
▲今回の実証の流れ（クリックで拡大、出所：セイノーホールディングス）
検証では災害時の物資輸送ルート構築、買い物代行サービスのニーズ把握、陸送と比較した時間・コスト削減効果などを確認。少量配送や緊急時、道路寸断時におけるドローンの有効性を評価した。
今後はトラック輸送とドローンを最適に組み合わせた「新スマート物流」体制の構築を進め、日常の買い物支援から災害対応まで機能する地域物流モデルとしての社会実装を目指す。中山間地域に共通する物流課題への展開も視野に入れる。
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