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荷主旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は27日、西日本に保有するエチレン製造設備の集約とグリーン化を進める基本契約を締結したと発表した。経済産業省の「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」（HtA支援事業）の採択を受け、共同事業体（JV）の設立を前提に生産体制の再構築に乗り出す。
2030年度をめどに、三菱ケミカル旭化成エチレン（AMEC）水島工場のエチレン製造設備を停止し、大阪石油化学（OPC）泉北工業所の設備へ生産を集約する。統合前の生産能力95万トンから45万トンへ縮小し、需要動向を踏まえた最適化を図る。
▲エチレン生産体制の将来像（クリックで拡大、出所：旭化成など）
併せて、旭化成が開発するバイオエタノール由来原料からエチレンなどを製造する技術「Revolefin」を活用した初期生産設備を水島製造所に導入する。設備性能の検証を経て、34年度の商用生産開始を目指す。AMEC水島工場の既存設備は生産終了後に撤去し、跡地は3社共同でグリーン化に資する用途を検討する。
事業全体の投資規模は212億円で、エチレン設備の統合や入出荷設備などインフラ整備も含まれる。構造転換によるCO2削減効果は年間50万トンと試算する。
エチレンは石油化学産業の基幹原料で、自動車、半導体、日用品など幅広い産業のサプライチェーンを支える。3社は単独では難しい設備転換と脱炭素対応を共同で進めることで、コスト競争力と環境対応を両立させ、西日本の基礎化学品供給体制の再構築を進める。
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