三井化学、市原市のエチレン合弁事業から離脱

国際三井化学は1日、丸善石油化学、住友化学と合弁で運営している京葉エチレンから離脱すると発表した。

中東や中国でエチレンプラントの新増設ラッシュによって需給バランスが緩和されているほか、シェールガス革命を背景に今後、米国でエチレン生産能力急増が見込まれることから、「国内石化事業全体として抜本的な構造改革が生き残りのための必須条件」と認識。

国内のエチレン生産量は年間600万トンを割り込むことが想定され、特にエチレンプラントが集中している市原地区では、生産能力が大幅に余剰となることが見込まれるため、丸善石油化学、住友化学へ京葉エチレン存続を含めた運営方法の見直しや、同社と出光興産が協同で運営する千葉ケミカル製造有限責任事業組合への加入による市原地区エチレンセンター再構築検討を働き掛けていた。

三社間で協議の結果、同社が京葉エチレンから離脱することで基本合意に至り、2014年度末の離脱をメドに実務面など細部を詰めることとなった。

三井化学は、国内オレフィン供給体制で国際的な規模と競争力を構築するため、1995年12月に京葉エチレンに資本参加。出資比率は22.5％となっている。