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国際欧州連合（EU）は27日、インドと自由貿易協定（FTA）の交渉を妥結したと発表した。両地域で人口20億人規模の自由貿易圏が形成されることになり、EUにとってもインドにとっても過去最大規模の通商合意となる。物品・サービス貿易の拡大に加え、関税引き下げや市場開放を通じて、欧印間の物流需要を中長期的に押し上げる効果が見込まれる。
現在、EUとインドの年間貿易額は財・サービス合わせて1800億ユーロ超に達している。今回の協定では、EUからインド向け輸出品の96.6％相当に対する関税が撤廃または大幅に削減され、EU側は年間約40億ユーロの関税負担軽減効果を得るとされる。欧州委員会は、2032年までにEUの対インド物品輸出が倍増すると試算している。
物流面で影響が大きいのが工業製品分野だ。自動車関税は現行110％から段階的に最大10％まで引き下げられ、部品は5-10年で撤廃される。機械類、化学品、医薬品といった高付加価値貨物も関税削減対象となり、欧州からインドへのコンテナ輸送量増加が見込まれる。加えて、金融サービスや海上輸送を含むサービス市場の開放により、港湾運営、フォワーディング、物流金融分野での欧州企業の参入余地も広がる。
農産・食品分野でもワインやオリーブオイル、加工食品の関税が大幅に引き下げられ、温度管理輸送や保管ニーズの拡大が想定される。一方、牛肉や米、砂糖などは自由化対象外とし、EU側のセンシティブ品目は保護される。
協定には環境や労働分野への配慮を盛り込んだ持続可能性に関する枠組みも組み込まれ、環境対応物流や低炭素輸送の促進が今後の協力テーマとなる。EUは今後2年間でインドの温室効果ガス削減を支援する500億円規模の支援枠も視野に入れている。
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