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サービス・商品Visional（東京都渋谷区）は28日、グループ会社アシュアードが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」（ヤモリー）を通じ、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）対応支援サービスの提供を開始したと発表した。サービス提供にあたり、法規制対応支援に強みを持つCovalent（コバレント、東京都千代田区）と協力関係を構築した。
CRAは2026年9月11日から段階的に施行され、EU域内で販売される製品に対し、設計・運用・脆弱性管理まで一貫したセキュリティ対応を義務づける。違反時には全世界売上高の最大2.5％の罰金が科される可能性があり、日本企業の欧州展開に影響を及ぼす。
yamoryはSBOM（ソフトウエア部品表）の作成・管理機能と脆弱性情報の監視機能を備え、クラウド資産スキャンや多言語対応にも対応。Covalentは法規制に即した運用プロセス構築支援や評価サービスを提供する。
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