ピックアップテーマ
行政・団体大和ハウス工業は28日、東京都青梅市と災害時の一時避難場所や支援物資保管場所として、同社が開発した大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」を提供する協定を締結した。災害発生時に施設の共用部や指定区画を開放し、住民の避難や救援物資の集積拠点として活用する。
同社は全国で物流施設を開発するなかで、自治体との防災協定締結を進めており、今回で18自治体・29棟目となる。これまでも近隣住民の一時避難場所として実際に活用された実績があり、物流拠点を地域防災インフラとして位置付ける取り組みを広げている。
協定では、共用スペースを避難場所として提供するほか、指定区画を支援物資の一時保管・集積場所や駐車場として活用することを定めた。災害発生直後から応急対応を円滑に進める狙いだ。
DPL青梅は地上5階建て、延床面積13万8000平方メートルの大規模物流施設で、免震構造を採用。地震時の揺れを抑え、荷崩れや設備被害を最小限に抑えることで、早期の事業再開を可能にするBCP対応型施設となっている。立地は圏央道・青梅インターチェンジから1.5キロと、関越道や中央道へのアクセス性も高く、首都圏広域配送の拠点として機能している。
（出所：大和ハウス工業）
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
